育成就労制度では、一定の要件を満たした場合に、外国人本人の意向による転籍（受入企業の変更）が認められます。 やむを得ない事情がある場合に限られていた技能実習からの、大きな変更点です。要件はおおまかに、同一の受入企業で1年を超えて就労していること（分野によっては当分の間2年）、技能検定基礎級などの技能試験と日本語A1相当（日本語能力試験N5等）の試験に合格していること、転籍先が同一の業務区分で適正な受入れ体制を持つことです。
制度の解説はすでに多く出ています。この記事で整理したいのはその先——転籍というルールが、監理支援機関の日々の実務に何を足すのか、です。
転籍は「イベント」ではなく「常時の前提」になる
技能実習の転籍は、受入企業の倒産や不正といった例外的な出来事への対応でした。件数が少なく、起きたときに個別対応する「イベント」だったと言えます。
育成就労の転籍は違います。要件を満たせば本人が希望でき、しかも要件の中身——就労期間、試験の合格——は時間とともに満たされていくものです。つまり事務局から見ると、受け入れている一人ひとりが「いつから転籍可能になるか」を常に抱えている状態になります。転籍が実際に起きるかどうかにかかわらず、可能になる時期の管理と、起きた場合の段取りが、平時の業務に組み込まれます。
監理支援機関に増える実務は3つ
① 相談対応と、その記録
転籍の入口は本人からの相談です。監理支援機関には育成就労外国人からの相談に応じ、転籍を希望する場合の調整を支援することが業務として位置づけられています。
実務として重いのは、相談そのものより記録です。「いつ、誰から、どんな相談を受け、どう対応したか」は、転籍の手続きが動き出したときに参照される記録であり、監理支援機関が業務を適正に行っていることを示す記録でもあります。口頭で受けて記憶で処理する運用は、転籍が絡んだ時点で成り立たなくなります。
② 要件確認——期間の計算と試験の把握
転籍の可否は要件で決まるため、就労期間の計算と試験合格の把握が確認作業として発生します。就労期間は在留と雇用の記録から、試験は合格の記録から確認することになりますが、これらの記録が人ごと・企業ごとに別の場所に散らばっていると、確認のたびに探す作業から始まります。
分野による違い——転籍制限期間が当分の間2年とされる分野があること——も、受け入れている分野が複数ある団体では取り違えやすいポイントです。
③ 受入企業への説明と、定着の支援
転籍ルールは、受入企業側から見ると「1年で辞められてしまうかもしれない」という不安の種です。監理支援機関は、制度の正確な説明と同時に、企業が選ばれる側になったという前提での定着支援——待遇や育成環境の改善への助言——を求められる立場になります。
これは巡回や監査の場で交わされる会話の質が変わるということです。指摘して是正させる関係に加えて、定着のための改善を一緒に考える関係が乗ります。
構造の話——転籍対応の速度は、平時の記録の形で決まる
3つの実務に共通するのは、いざ転籍の話が動いたときに参照されるのは、すべて過去の記録だという点です。
就労期間の計算は在留・雇用の記録。要件確認は試験の記録。相談の経緯は相談対応の記録。転籍元としての説明責任には、これまでの訪問指導や監査の記録。転籍先として受け入れる場合は、逆にそれらを短時間で整えて示す必要があります。
これは是正指摘への対応と同じ構造です。対応にかかる時間は、対応を始めてからの頑張りではなく、平時に記録がどんな形で残っているかで、ほぼ決まってしまいます。転籍が「常時の前提」になるということは、この記録の形が常時問われるということです。
どこまでを機械に任せ、どこからを人がやるべきか
機械に任せてよいのは、答えが記録の中にある作業です。 一人ひとりの就労期間を数えて転籍可能時期を一覧にすること。試験合格の記録を人に紐づけて引けるようにすること。相談を受けたその場で、記録の下書きができていること。転籍の手続きが動いたときに、その人の時系列——入国、配属、訪問指導、面談、相談——を1つにつなげて出せること。
人がやるべきなのは、判断と関係の仕事です。 相談してきた本人の言葉の裏に何があるかを汲むこと。受入企業に定着の改善をどう切り出すか。転籍元と転籍先の間で、誰に何をどの順で伝えるか。転籍は本人の人生と企業の経営が交差する場面なので、ここを機械に渡すべきではありません。
記録を探し、数え、清書する時間を先に削っておくほど、この判断と関係の仕事に時間を残せます。
日頃の記録が「使える形」かを確かめるには
転籍以外に育成就労で変わる点は育成就労で監理支援機関の業務はどう変わるかで、監理支援機関の許可要件は監理支援機関とは何かで整理しています。
転籍対応に耐える記録とは、後から読んだ人が経緯を再構成できる記録です。自団体の訪問指導記録や面談記録がその形になっているかは、実物を見て確かめるのが早道です。
Ristaでは、現場の写真とヒアリング内容から起草した訪問指導記録・監査報告書の実物サンプルを公開しています。どこまでが機械の仕事で、どこからが人の確認かも、実物で確認できます。起草サンプルをご覧ください。
